これからお伝えすることは両学長の動画をご覧になって、実際にマイクロ法人立ち上げをお考えの方に参考にしていただければ幸いです。
法人を設立するのは簡単にできます
法人を設立するだけならfreeeのサービスを利用して専門家に依頼せず立ち上げることができます。しかし、いざ確定申告になると個人事業とは違い、法人の確定申告はとても複雑で難しいことがわかりました。
私自身、個人事業もマイクロ法人も今年立ち上げたばかりで、まだ個人事業の確定申告も法人の決算も経験していません。でもある程度は調べて知識を得ておくことで実際に取り組む際にパニックにならずに済むと思います。
私はサラリーマン時代に医療費控除の確定申告や、死亡した父の準確定申告を経験していますので、その点では多少の要領はわかっています。サラリーマンのほとんどの方は確定申告未経験だと思いますので、これだけは大きな強みだと思います。
これから先、少しでも独立をお考えの方は是非とも副業収入、家賃収入や医療費控除、ふるさと納税などで確定申告を経験された方が良いと思います。お勤めの会社が副業禁止であれば、住民税の額でバレるので副業分の住民税は別にしておきましょう。
個人事業と法人の確定申告はこんなにも違う！
ではなぜ法人は税理士さんに依頼した方が良いのか、個人事業と法人の確定申告を比較してみましょう。
書類の提出先
個人事業→管轄の税務署だけ
法人 →管轄の税務署、都道府県税事務所、市町村役場の3箇所
提出する書類の種類
個人事業→2種類（青色申告決算書または収支内訳書と確定申告所B）
法人 →20種類以上！(税額計算・所得計算・貸借対照表・減価償却明細・決算報告書…などなど)
提出期限
個人事業→毎年3/15まで
法人 →決算日から2ヵ月以内（創業日とは違い定款を作成した月の前月が決算月になるようです。事業年度第○期3月〜2月末日なら2月末日が決算日、定款に記載されています。後から変更もできるそうです）
以下の動画をご覧いただくと大変参考になります。オススメです！
でも報酬は安く抑えたい…
私のマイクロ法人の売上は年100万程度、そんな中、税理士報酬はとにかく安く抑えたいのはわかります。
しかし、税理士さんにとって報酬は値切られたくないのは当たり前で、税理士紹介ドットコムさんでは条件に沿った税理士さんを無料で探してくれます。
ただし、安く引き受けていただけるよう条件は緩く、こちらが妥協した方が見つかる可能性が上がります。近所で安くてフルサポートなんて、そんな贅沢は叶わないと思った方が良いでしょう。
その中で押さえたい要点は、フルサポートを値切るのではなくお互いにとってWin Winの関係になるように
1.年１回の決算時にのみ申告書類作成をお願いする（年１案件と呼ばれます）
2.税理士さんが忙しくない時期を決算月にする←税理士さんによって違います
3.簿記を勉強して話が通じるようにしておく
4.自分でできる書類は自分で作成したり、帳簿データをいつでも提出できるようにしておく
以上の税理士さんへの負担を軽くするこれら条件を合わせることでお安くしてもらえる可能性があります。
一般的には11月〜5月までは繁忙期にあたるため、その期間は避けた方が無難です。また、税理士さんが担当されている企業によっては別な期間が繁忙期だったりするので、その辺りも含めて税理士紹介ドットコムさんで条件に合った税理士さんを探していただいた方がよいでしょう。
実際、私がお世話になる税理士さんからのメール送信時間が午前3時なんてありまして、打ち合わせの時に送信時間について聞いてみると「忙しい時なんてそんな感じです」と笑いながら打ち明けられ、改めて大変な職業だと痛感しました。
たとえ税理士さんと契約しても、相談される場合は「いつでも気軽に何でも聞く」のではなく、ある程度自分で調べ、できれば自分で書類を作成し、質問は箇条書きにしてメールを送信し、税理士さんの余裕のある時に返答していただけるようにすれば負担は軽くなると思います。
そのあたりも含めて税理士さんに負担を掛けない努力をすれば報酬の交渉も上手く行くのではないでしょうか。（簿記を取得しているのであればかなり有利だと思います）
時代は便利になりましたが
2021年9月、デジタル庁創設するにあたりどんどんAI化や紙の書類の撤廃、データの引き継ぎや自動化などデジタル化が押し進められていくと思いますが、税理士さんのお仕事はまだまだ人の手が欠かせない状態です。
しかし、それもあと何年もしたら、何もかも自動化されて人の手があまり入らない時代になるかもしれません。
そんな中でも税理士さんは税やお金のアドバイザーとして活躍することでしょう。税理士さんの負担がもっと軽くなり、税やお金のより身近なアドバイザーとして活躍されることを期待しています。
